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6月1日から施行!改正特定商取引法で変わる『定期購入の表示』とは?

みなさま、こんにちは!

ネットショップの活性化を目指し、
ECサイト経営での黒字化を支援する

『きだ』です。

4月18日の本日は
595年4月に香木が
淡路島に漂着したことから
「お香の日」のようですよ!

弊社の所在地である京都には
薫習館(くんじゅうかん)という
お香文化を学べるミュージアムがあるのですが

もし京都に来られたら
立ち寄ってみてはいかがでしょうか?

さて、本題からは外れてしまいましたが、
本日の記事では

最近身近になりつつある
定期購入の案内」についてを
ご紹介していきます。


-目次-
1.そもそも、定期購入とは?
2.改正版の特定商取引法の対象は?
3.注意点や変更点について

1.そもそも、定期購入とは?

“定期購入”について

定期購入(英:subscription)とは
ユーザーが頻繁に購入し使用する商品を
簡単な申込をすることによって
自動的に購入するサービスをいいます。

必要な個数や宅配される頻度などを
設定しておくことによって
都度買い物に行ったり、
注文したりするための手間を省くことが可能です。

例えば、
サプリメントやシャンプー・コンディショナー、
洗濯用洗剤や食品の宅配サービスなどといった
生活に必要な日用品を定期的に購入したり、

最近では、
サブスクリプションと呼ばれるサービスが定着し
毎月お花や洋服を借りられたり、
お酒が届いたりするサービスも浸透しはじめましたが

定期購入は同様の商品を購入しつづけてもらう方法ですが、
サブスクリプションはプランなどを選ぶことができ
より柔軟にユーザーに合わせたサービスを提供しています。

ユーザー側が感じるベネフィットについては
以下の記事でご紹介しております。ぜひ、ご一読ください!

店舗側のメリットは……?

ユーザーの買い求めやすさを提供でき、
商品が定期購入されることによって
一定の利益が確保されます。

また、必ず同じ商品が購入されることから
販売予測を立てやすくなり、

収益によって
どのような改善ができるかといった予測だけでなく、
改善のための対策も立てやすくなります。

また、定期的にユーザーへとアンケートをとることで
顧客情報の把握や
ユーザーのニーズに合わせたサポートを行えます。

もちろん、
フォローアップが必要なことには変わりないですが、
通常の商品を購入する際には対策なしでは得づらい
リーピーターを自動的に獲得できるようになります。

2.改正版の特定商取引法の対象は?

2022年6月1日から変わる特定商取引法

これだけメリットがあるなら
すぐにでも取り組んでいきたいところですが、

初回無料と謳いながらも
複数回の購入が必要だったり
解約に条件が設定されていたりといった

定期購入における解約トラブルなどが相次ぎ、
問題視されるようになったことから
2022年6月1日より
改正された特定商取引法が施行されます。

改正される特定商取引法では、

・定期購入契約でないと消費者を誤認させる表示を禁止
・違反者への直罰化制度の導入
・申し込みの取り消しを認める制度導入

主に上記の内容が含まれています。

対象となるのは?

消費者庁がパブリックコメントを募集し
修正などをして定められた
特定商取引法のガイドラインによると対象となるのは、

・インターネット通販
・カタログや商品に同封する申込用紙などの紙媒体

となっており、
特定商取引法のガイドラインには
申し込み最終確認画面や申し込み書面に着目し、
表示の明確化などがルールとして示されています。

今回の改正では、
テレビCMを見て電話で申し込む場合については
対象外となっています。

3.注意点や変更点について

上述した特定商取引法のガイドラインでは
表示に関する禁止事項が取りまとめられているので
以下で一部ご紹介していきます。

“お試し”や“トライアル”の表記禁止

初回無料を強調する一方で、
初回無料には定期購入が条件であることを“小さな文字”で表示したり、
条件を離れた場所に表示する表現方法が
今回の改正でガイドラインの禁止事項に該当します。

また、

最近SNS広告でもよく見かけるような
お試し”や“トライアル”と強調しつつ、
定期購入が条件となっている場合にも
商品者を誤認させる表示として禁止事項に該当します。

さらに
いつでも解約可能」とうたいながら、
解約条件を設けている場合も問題となります。

事業者に求められる表示内容は5つ

今回の改正によって事業者には
下記5つの表示内容が課せられます。

1.商品やサービスの量

例えば、5回の定期購入が契約条件となっているのに
1回分の量しか表示していないという場合は、
各回の分量と総分量・提供回数などが表示されていないために
違反していることになります。

無期限契約やサブスクリプションなどの場合には
目安として1年単位の総分量など
一定期間の分量の表示が望ましいとなっています。

2.実際に支払う金額

各回各回の代金と総額を表示する必要があり、
初回と2回目以降の代金が異なる場合には、
2回目以降の代金も明示する必要があります。

3.支払い方法・時期、
 商品やサービスの受取時期

まとめて書くと、
各回の支払い時期や商品の提供時期、
受取時期などを明確に表示する必要があります。

4.申し込み期間

期間限定の表示がされている場合には
具体的な期間を分かりやすく
表示することが求められています。「今だけ」などといった
抽象的な表示はしないことなども条件に含まれます。

5.キャンセル方法

トラブル回避のためにもこちらの表記は
分かりやすく明確に書くことが求められています。

情報が多い場合に求められる対応は?

今回の改正によって
これまでは表示を求められていなかった情報の表示も
多く含まれている関係から

今回の件で情報量が多くなり
逆に消費者にとって分かりにくくなる場合には、
リンク先や参照ページ、
別ウィンドウに表示する
という方法も可能となっています。

しかし、その場合であっても
申し込みの最終確認画面において、
リンク表示参照方法の表示
分かりやすくすることが求められています。

今回の改正における情報については
消費者庁のページやガイドラインより随時ご確認くださいませ。
消費者庁特定商取引法の改正について
特定商取引法ガイド


改正に備え
早めに把握と対策を!

それでは、
最後までお読みいただきありがとうございました。

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