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IT導入補助金だけじゃない!3つの制度を調べてみました

みなさま、こんにちは。

ネットショップの活性化を目指し、
ECサイト経営での黒字化を支援する

『なべ』です。

緊急事態宣言が延長され、
テレワークや休業の延長を
余儀なくされるような状況が続いている
方も多いと思います。

それに加え、ネットショップ運営を始める方も
増えています。

そこで今回は前回の記事に引き続き
「補助金」、また「助成金」について
お話ししていきます。

前回の「IT導入補助金」に関しての
記事はお読みいただけましたでしょうか?

申請もスタートしていますので、
是非チェックしてくださいね!

今回は、
新型コロナウイルスの拡大による影響に
対応したものを3つご紹介していきます!


 

-目次-
1.小規模事業者持続化補助金
2.働き方改革推進支援補助金(テレワークコース)
3.持続化給付金

1.小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金』とは、
小規模事業者様一定条件を満たす特定非営利活動法人様が、
働き方改革や被用者保険の適用拡大などの、
今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に
対応するため
小規模事業者様等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部
を補助する
、日本商工会議所による制度です。


(参考元:https://r1.jizokukahojokin.info/files/8915/8796/3000/koubo_r1_ver4.pdf)
この補助によって、
地域の雇用や産業を支える小規模事業者様等の生産性向上と
持続的発展
を図ることを目的としています。

補助対象となる事業者

対象となる事業者様は先ほど記載した通り、
「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人
となっています。

この制度の中での「小規模事業者」とは以下のように
業種常時使用する従業員の数によって
定義されています。

商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く):5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業:20人以下
製造業その他:20人以下

公式サイトにて、業種のそれぞれの考え方や
補助対象者の範囲が詳しく設定されているので、
チェックしてくださいね!

また、対象の方は商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる
ことも条件です。

対象となる事業と経費

小規模事業者持続化補助金の対象となる事業は
策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する

地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組であること
あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための
取組であること

とされています。これらの取組に関する
機械装置等費、広報費、開発費など合わせて13種類
経費が補助対象となっています。

補助率・補助額

通常の場合、

補助率:補助対象経費の2/3以内
補助上限額:50万円
・75万円以上の補助対象となる事業費に対し、50万円を補助
・75万円未満の場合は、その2/3の金額を補助

となっています。

コロナ特別対応型

こちらの制度は、通常のものとは別に
コロナ特別対応型の申請受付も開始しています。
応募の前提として、

・「サプラチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、
「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと
・持続的な経営に向けた経営計画を策定していること

を満たす日本国内に所在する小規模事業者等が対象となっています。

申請が通れば、上限100万円(補助率2/3)の補助を
受けることができます。

小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型:
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

第2回の申請受付の締切は
2020年6月5日(金)【郵送:必着】
となっています。

また、小規模事業者持続化補助金は
商工会議所に経営計画書を提出することが必須
となっているので、

お申込みの際は、余裕をもって手続きをすることを
オススメします!

2.働き方改革推進支援補助金(テレワークコース)

働き方改革推進支援補助金(テレワークコース)』とは、
在宅やサテライトオフィスにおいてテレワークに取り組む
中小企業事業主様に対して、その実施に掛かった費用の一部を助成する制度です。

支給対象となる事業主

対象となる事業主様は以下の通りです。

(1) 労働者災害補償保険の適用事業主であること
(2) 次のいずれかに該当する事業主であること

(参考元:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html
(3) テレワークを新規で導入する事業主であること
※試行的に導入している事業主も対象
またはテレワークを継続して活用する事業主であること
※過去に本助成金を受給した事業主は、対象労働者を2倍に増加して
テレワークに取り組む場合に、2回まで受給が可能

上記の3つの条件すべてを満たしている方
が対象となります!

対象となる取組、経費

テレワークの導入に際しての取組のうち、
以下のうちどれか一つでも
実施することが条件です。

○テレワーク用通信機器の導入・運用
○就業規則・労使協定等の作成・変更
○労務管理担当者に対する研修
○労働者に対する研修、周知・啓発
○外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング

シンクライアント端末(パソコン等)の購入費用は対象となりますが、
シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入
費用は支給対象とならないので
注意してください。

こうした取組を実施する際にかかる、

謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、
印刷製本費、 備品費、機械装置等購入費、 委託費

といった経費が支給対象となります。

成果目標と評価期間

この制度では、対象となる取組に対して
成果目標」を設定し、それを達成するために
実施する必要があります。

成果目標を達成できたかどうかは、
事業実施期間(交付決定の日から令和3年2月15日まで)の中で、
1か月から6か月の間で設定する「評価期間」で判断します。

評価期間は、申請者が事業実施計画を作成する際に
自分で設定します。

成果目標が達成されたかどうかによって、
支給額が変化する仕組みになっています。

支給額

成果目標を達成した場合、補助率は3/4となり、

1人当たりの上限額は40万円
1企業当たりの上限額は300万円

となります。

しかし、これが未達成となると、補助率は1/2となり、
1人当たりの上限額は20万円
1企業当たりの上限額は200万円

となります。
成果目標の達成が、この制度のカギです。

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース

働き方改革推進支援補助金
(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)は、
新型コロナウイルスの拡大に伴い、新しくテレワークを導入する
中小企業事業主様が対象となる制度です。
試行的にテレワークを取り入れている方も対象となります。

対象となる事業主様の条件や
支給対象となる経費は通常のテレワークコースと同じですが、
このコースの主な要件として

事業実施期間中(令和2年2月17日~5月31日)に
・助成対象の取組を行うこと
・テレワークを実施した労働者が1人以上いること

というものがあります。
新規でテレワークを導入する方が対象といえど、
一人でもそれを実施したという実績が必要です。

申請が通れば、
1企業あたり対象経費の合計額×1/2(上限額100万円)
の支給を受け取ることができます。

この新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの
交付申請の締め切りは

2020年5月29日(金)

となっています。
テレワークを導入された企業様は
是非ご検討ください!

働き方改革推進支援補助金
(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)
公式サイト:
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

3.持続化給付金

最後に、持続化給付金についてです。

持続化給付金』とは、
新型コロナウイルス感染症拡大により、
特に大きな影響を受ける事業者に対して、
事業の継続を下支えするための給付制度です。


(参考元:https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
特徴としては、会社だけではなく、
医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など
幅広い法人が対象になっていることです。

給付対象の主な要件

1.新型コロナウイルス感染症の影響により、
ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。
2.2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、
今後も事業を継続する意思がある事業者
3.法人の場合は、
①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、
②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下
である事業者。
※2019年に創業した方や売上が一定期間に偏在している方などには特例があります。
※一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。

以上の要件を満たしている幅広い法人が、給付の対象となります。
しかし、以下のような法人は対象外とされています。

・国、法人税法別表第一に規定する公共法人
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する
「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
・政治団体
・宗教上の組織もしくは団体
・給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者

支給額

中小法人等は200万円、
個人事業者等は100万円

となっています。

ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限として
定めていて、算出方法は以下のようになります。

前年の総売上(事業収入) – (前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

手続きが簡単!

持続化給付金の申請は
とてもシンプルです。

手順としては、

1.公式サイトにアクセス、申請ボタンを押す
2.メールアドレスを入力して仮登録
3.メールから本登録、マイページ作成
4.必要書類を添付
・2019年の確定申告書類の控え
・売上減少となった月の売上台帳の写し
・身分証明書の写し(個人事業者の場合)
※スマホなどの写真画像でもOK
5.申請

となります。
初日に申請した方の中には、
1週間後には振り込まれていた、という方も。

対象の幅が広く、
申請も手軽なので、ぜひこの機会に
申請を検討してみてくださいね。


 

いかがでしたでしょうか?
締め切りが近いものもありますので、
ご準備はお早めに…!

今回は3つご紹介させていただきましたが、
こういった制度はほかにもありますので、
良かったら調べてみてくださいね。

いろんな制度を活用して、
この世の中を一緒に乗り越えていきましょう!

長文にお付き合いただき、ありがとうございました。

『なべ』でした。

それでは、また次回!

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