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スマホ決済” 補償明記 “が増加!

みなさま、こんにちは!

ネットショップの活性化を目指し、
ECサイト経営での黒字化を支援する

『おかもと』です。

消費税改正後にキャッシュレス決済の影響で
ますます利用者が増えているスマホ決済

ネット通販でも多く使われています。

現在、各種スマホ決済の事業者が急ピッチで
補償規約を整備しているわけを
お話させていただきます。

これを読むとスマホ決済の利用を
躊躇っている方も
少しは安心できるかもしれません!


 

-目次-
1.各種スマホ決済事業者が補償規約を整える理由
2.各種スマホ決済の補償明記
3.まとめ

1.各種スマホ決済事業者が補償規約を整える理由

スマホ決済買い物代金をスマートフォンのアプリで支払うサービス

「PayPay」「LINEペイ」など
利用をしていない方でも
CMで大々的に告知をしているので
ほとんどの方が名称は
聞いたことがあるかと思います。

2019年7月に起きた
「セブンペイ」での
大規模不正利用
あったニュースは
まだ数か月前の出来事ですので
覚えている方が多いでしょう。

被害者は7月末時点で
約800人になり
被害額は4,000万弱にまで
のぼりました。

「被害は補償されないのではないか?」

という声が当初話題となりましたが
最終的にセブンは補償に応じました

この出来事がきっかけで
各種スマホ決済事業者が
利用者保護の規定を整えているようです。

2.各種スマホ決済の補償明記

 

スマホ決済事業者名 補償内容
Jコインペイ・LINEペイ もともと補償に応じる
d払い・メルペイ 不正があっても支払いの責任を利用者が負う  補償に応じる
PayPay・オリガミペイ 会社に重過失などがない限り会社は責任を負わない  補償に応じる
楽天ペイ 会社に重過失などがない限り、会社は責任を負わない
⇒ 補償を規約に明記せず
セブンペイ サービス終了

7月下旬時点で
利用者の補償対応を明記していたのは
JコインペイLINEペイ
2社だけだったようでした。

後者にまわっていた
スマホ決済の事業者が
補償規約を急ピッチで
整備している背景には
政府保険会社の動きがあるようです。

官民の推進組織
「キャッシュレス推進協議会」は8月末
補償規約について
明示的に記載をしてもらいたい」と文書を
出したりしたことで
各社が補償規約を整備しやすい環境を作りました。

3.まとめ

あまり気にせず
多くの人が使っている有名なものは
勝手な安心感を得てしまうタイプの私は
各種スマホ決済に
補償明記がないことすら知らないまま
利用をしてしまっておりました。

補償規約を作った複数社は

当社が不適当と判断した場合は補償の対象外

と規約に明記し
事業者側にも裁量の余地を残しているようです。

消費者の不安を残すような規約
極力避けてほしいというのが
正直な想いですが
クレジットカードのような
補償制度を作るのは
なかなか遠い道のりのようです。

これからますます利用者や
利用額が増えるであろうスマホ決済

スマホで簡単に支払いができる
利便性がありますが
使う際はいろいろと
確認をしてみた方が良いのかもしれませんね。

今後の動きにも注目です。


最後までお読みいただきありがとうございました(*^^*)

よろしければ参考にしてみてくださいね。

それではまた次回★

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